Go To キャンペーンを7/22から東京を除外して強行しようとする政府。2週間後に何が起きるかは容易に想像がつく。感染爆発の文字が頭にチラつく。

観光業界として死活問題なのはわかる。しかし、現在関東でそして地方の大都市も含めて、感染増加が起きている中で旅行推奨をしたら、全国にコロナ感染者が増加するのに拍車をかけるのは当然だ。

7/16の予算委員会のやりとりを聞いていて、非常に印象的だったことがある。政府にとって、キャンペーン強行は必達目標である。質問者は次々にキャンペーンの中止を求めるのに対して、西村大臣は実施ありきで、オウム返しを繰り返す。

また、予算委員会の質問で西村大臣とパソナの癒着について問われ、しどろもどろになったのは非常に印象的だった。

質疑において証拠を突き付けられるようなことはなかったが、癒着が存在するという印象を確実に見る側に与えた。

パソナや電通と癒着をしているのは西村氏だけではないだろう。もっと、彼の上にそのような人物がいるのではないか。なぜなら、西村大臣にはキャンペーンを左右する権限がない故に、オウム返しを繰り返しているように見える。

あくまで、個人的な妄想に過ぎないのだが、観光業界をダシにしてキャンペーンを強行する態を保っているが、他に目的があるのだろうと思ってしまった。

電通に過剰に感じる事務費を支払うスキームが非難されたのは記憶に新しい。業者と結託して何かを目論んでいるのか？などと妄想をしてしまう。

もちろん、これは個人的な妄想にしか過ぎない。

それなら、コロナ感染者の増加状況などを無視してキャンペーンの強行に執着するのも説明はつく。そのままでは通らないので、付焼刃的に東京を除外した。

しかし、少し考えればいくらでも問題はある。

東京都内に勤務する神奈川、千葉、埼玉に在住する人たちはキャンペーンで地方に行ってよいのか？神奈川の人が羽田空港を使って北海道にいくが、それは本当に安全なのか？地方の人が千葉にある”東京”ディズニーランドに行くのは安全なのか？地方からの人が川崎や市川に宿泊するとして、彼らは渋谷や池袋にはいかないのか？ほとんど、意味がわからない。

せめて、東京だけでなく、関東の県、大阪は除外すべきであろうし、さらにいえば公平性を考えると延期をした方がよいだろう。

今の政府は何をしたいのだろうか？

政府の主眼は感染を防ぐことではなき、何か別の目的があるのではないかと素朴に疑ってしまう。そこまで、キャンペーンを強行したい理由は何か他にあるではないか。

業者との癒着があるぐらいで、こんな無茶なことはしないだろう。では何か？と勘ぐってしまう。

数日前に自殺した近畿財務局職員妻が国を訴えているのが話題になった。あの延長線上の問題がこのコロナ問題の裏にもにもあるのではなかろうか。

昨日、東京では286人、大阪、神奈川、千葉、埼玉でも非常に感染者が増えている。しかし、これは2週間前に感染した人たちの数字だ。

今日時点の感染者はさらに増えているに違いないのだが、ここからさらに拍車をかけるといったい1日に何人の感染者を出すつもりだろうか。

これで感染爆発が起きるなら、天災ではなく、人災である。

ただ、感染者が増えるのと重症者、死者が増えるのがイコールではないので、注意深く見ていく必要はある。